協定の概要
令和8年5月14日、能登町と国立大学法人東京大学と日本航空株式会社は、能登を起点とした次世代の人材育成を目的として、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を締結しました。
地震から3年目を迎える能登半島では、復興に向けた歩みの中で、人口減少や高齢化、地域産業の継承、地域コミュニティの維持など、日本各地が直面し得る課題が浮かび上がっています。復旧に向けた取り組みに加え、地域の未来を見据えた創造的復興の歩みが進んでいます。能登町と東京大学、そしてJALの三者は、それぞれ発災当初より能登に関わり、支援活動や地域との交流を重ねてきました。本協定は、これまでの連携をさらに深め、能登の復興に貢献するとともに、能登で顕在化した地域課題を次世代の学びへとつなげることを目指します。
本協定では、能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づけ、能登町の中高生、東京大学の学生及び教職員、JAL社員が地域を越えて学び合う探究学習プログラムを実施します。
写真左:東京大学 社会連携本部長 津田敦、
中央:能登町長 吉田義法、右:日本航空 ソリューション営業推進部長 鳥井大地
探究学習プログラムの概要
探究学習プログラムは、以下の3段階からなり、その学びを将来の災害や地域課題に備える地域への提言につなげることで、日本の地域の未来を自ら考え、行動する人材を育成します。
1.過去からの学び ~東日本大震災からの復興を知る~
能登町の中高生、東京大学の学生及び教職員、JAL社員が東日本大震災を経験した東北地域を訪問し、震災から15年を迎える地域の復興の歩みや、地域の方々が直面してきた課題について理解を深めます。
2.現在の能登での探究 ~地域課題を自分ごととして考える~
能登町の中高生は、定期的に能登町を訪問する東京大学の学生及びJAL社員と共に地域の方々や事業者と交流・対話します。そこから、復興の現場で起きている課題を見つけ、解決に向けた探究活動に取組みます。
3.未来への提言 ~能登での学びを日本各地へつなげる~
能登町の中高生、東京大学の学生及び教職員、JAL社員が、南海トラフ地震発生時に被害が想定される地域等を訪問し、能登や東北での学びを踏まえた提言活動を行います。被災地での学びを一地域に留めず、日本各地の地域づくりや防災・復興に活かすことを目指します。
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