復興公営住宅へ入居を希望される方へ

復興公営住宅は、災害により住家を失い、自力で住宅の再建が難しい被災世帯に対して、地方公共団体が国の助成を受けて整備する賃貸住宅(公営住宅)です。
このため、入居についての申請資格が定められております。本ページ(募集案内)をよくお読みになった上でお申込ください。

入居までの流れ

受付および問い合わせ先

申込登録の受付および質問等の問い合わせ先は以下です。

 

能登町役場 復興住宅課


〒927-0492
能登町字宇出津ト字50番地1
(能登町役場 庁舎2階)
電話 (076)862-4704


●受付時間 : 午前9時~午後4時
●受付は平日のみです。
●受付のみ各支所で実施します。

 

★石川県庁1階ロビーに窓口を開設します。
日時:6月14日(日曜日) 午前10時から午後4時まで
住所:〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1 石川県庁1階ロビー
 

能登町役場の地図

スケジュール・募集期間

募集スケジュール
項目 期間・時期 備考
申込登録の受付期間 令和8年6月1日(月曜日)~ 7月31日(金曜日) ※必着
募集締め切り後に書類等の審査を行います。
決定・通知 令和8年11月~12月 審査後、当選・落選の連絡をいたします。
※抽選となる場合は、その旨と抽選日時をご連絡します。
入居手続き 各団地 完成 約3か月前 予定

申込資格

入居申込には、原則、以下の条件をすべて満たすことが必要です。
※申込は1世帯1通に限ります。なお、申込書は原則本人または同居人が提出してください。

  1. 令和6年能登半島地震により能登町内で居住していた住宅が被災し、その罹災証明が全壊または、大規模半壊中規模半壊半壊の世帯。(※長期避難世帯も対象)
  2. 被災した住宅を解体済又は解体予定の世帯。(※賃貸住宅の場合、自己都合によらず退居せざるを得なくなり、住居を失った方)
  3. 住宅再建のための支援金※の交付を受けていない。
    ※ 支援金とは:被災者生活再建支援金の加算支援金、自宅再建利子助成事業給付金、住宅耐震化補助制度等
  4. 被災した住宅以外で、居住できる住宅を所有していない。(賃貸住宅を含む)
  5. 入居者及び同居する者が暴力団員でないこと。

【⚠️入居後の収入要件に関するご注意】
入居時に収入要件(収入上限基準)はありませんが、入居から4年目以降は、公営住宅法に基づき「一定以上の収入」がある方は家賃が段階的に引き上げられます。詳細は下部の「家賃算定」の項目をご確認ください。

募集する住宅(復興公営住宅一覧)

整備予定の復興公営住宅
校区 団地名(仮称) 計画戸数 間取り 住戸形式 入居時期(予定)
宇出津 宇出津第1団地(旧しらさぎ保育園跡地) 30戸 2DK / 2LDK / 3LDK 中層共同 R9年4月
  宇出津第2団地(漆原集会所前) 8戸 2DK / 2LDK または 3DK 低層長屋 R9年度
  宇出津第3団地(濱町地内) 16戸 2DK / 2LDK または 3DK / 3LDK 中層共同 R10年度~
  宇出津第4団地(大竹町地内) 4戸 2DK / 2LDK または 3DK 低層長屋 R10年度~
鵜川 鵜川団地(鵜川支所裏) 24戸 2DK / 2LDK または 3DK / 3LDK 低層長屋 R10年度~
  瑞穂団地(旧瑞穂小中学校跡地) 8戸 2DK / 2LDK または 3DK 低層長屋 R9年度
柳田 柳田第1団地(天坂及び五郎左エ門分) 52戸 2DK / 2LDK / 3LDK 低層長屋 R10年4月
  柳田第2団地(建設仮設やなぎだ第1団地跡地予定地) 18戸 2DK / 2LDK または 3DK / 3LDK 低層長屋 R11年度
松波 松波第1団地(旧サロニカ駐車場跡地) 27戸 2DK / 2LDK / 3LDK 中層共同 R9年4月
  松波第2団地(旧シメノドラッグ跡地) 24戸 2DK / 2LDK または 3DK / 3LDK 低層長屋 R9年度
  松波第3団地(建設仮設まつなみ第2団地) 9戸 2DK / 2LDK または 3DK 低層長屋 R11年度
  白丸団地(仮設住宅しろまる団地横) 20戸 2DK / 2LDK または 3DK / 3LDK 低層長屋 R9年度
小木 小木第1団地(旧マルゲンセンター跡地) 11戸 2DK 低層長屋 R9年度
  小木第2団地(小木新町地内) 9戸 2DK 低層長屋 R10年度~

申込住宅の選択基準と間取り

世帯人数により入居できる住戸タイプは以下の通りです。
※世帯人数の算定は、大人・子供いずれも1人として算定します。
※間取りを指定しての申込みはできません。

各住戸タイプの間取り
住戸タイプ Sタイプ Mタイプ Lタイプ
間取り 2DK 2LDK・3DK 3LDK
面積の目安 50平方メートル程度 60平方メートル程度 70平方メートル程度
世帯人数の目安 1~2人世帯 2~3人世帯 3人以上の世帯

 間取りのモデルケース

※間取りは想定です。各復興公営住宅によって設計は異なります。

申込方法と必要書類

復興公営住宅入居申込書復興公営住宅入居申込書(Wordファイル:39.1KB))に自署・記入をして、下記の書類を添付して復興住宅課へご提出ください。
※各種証明書は、発行後6か月以内のものが必要です。
※申込世帯の状況によっては、下記以外の書類の提出を求めることがあります。

添付書類一覧
対象者 必要な書類の内容・留意事項 入手方法
入居予定者全員

1.住民票謄本の写し
・申込者および同居予定者が全員記録され、続柄がわかるもの
・住民票謄本で続柄が分からない場合は戸籍謄本も必要
・内縁関係で入居する場合は、続柄に「未届けの妻(夫)」の記載があるもの

2.税務情報の閲覧に関する同意書
(税務情報の閲覧に関する同意書(Wordファイル:14.2KB)

1.住民課・コンビニ

 

 

 

 

2.能登町復興住宅課または左記のリンクから取得

入居予定者世帯主

罹災証明書の写し

税務課

収入のある入居予定者全員 最新の所得証明書 または 課税証明書 税務課・各総合支所・支所
住宅を解体済の方

以下のいずれか1部
解体完了通知書(公費解体の場合)
解体証明書(自費解体の場合)
滅失登記簿謄本

住民課
法務局・オンライン申請
住宅をこれから解体予定の方

被災住宅解体確約書
被災住宅解体確約書(Wordファイル:16.6KB)

能登町復興住宅課または左記のリンクから取得
障害者手帳をお持ちの方 障害者手帳の写し 健康福祉課
グループ入居を希望される方

グループ入居にかかる申請書
グループ入居に係る申請書(Wordファイル:18.9KB)

能登町復興住宅課または左記のリンクから取得

家賃について

復興公営住宅は賃貸住宅であり、毎月家賃が発生します。家賃は公営住宅法に基づき、入居世帯の家族構成や世帯収入・住戸タイプ等により変わり、前年の所得や住宅の経過年数等に応じて毎年見直しがあります。

所得月額の計算方法

所得月額の算定式

別表:所得月額と家賃(入居1年目)の目安

所得月額別の家賃の目安
収入分位 所得月額 Sタイプ (約50平方メートル) Mタイプ (約60平方メートル) Lタイプ (約70平方メートル)
1 ~ 104,000円以下 15,600円 18,700円 21,800円
2 104,001 ~ 123,000円以下 18,000円 21,600円 25,200円
3 123,001 ~ 139,000円以下 20,500円 24,700円 28,800円
4 139,001 ~ 158,000円以下 23,200円 27,800円 32,500円
5 158,001 ~ 186,000円以下 26,500円 31,800円 37,100円
6 186,001 ~ 214,000円以下 30,600円 36,700円 42,800円
7 214,001 ~ 259,000円以下 35,800円 43,000円 50,100円
8 259,001円 ~ 41,300円 49,500円 57,800円

※上記のほか、水道光熱費や共益費等は自己負担です。
※障がい者・高齢者・小学校就学前の子どもがいる世帯は、政令月収25.9万円以下の場合「収入超過者」にはなりません。

世帯構成・収入による家賃算定の例

世帯構成と収入による家賃算定の例
世帯 モデルケース Sタイプ(50平方メートル) Mタイプ(60平方メートル) Lタイプ(70平方メートル)
1人世帯 60代前半の単身者(会社勤め)
世帯年収:約300万円
2.7万円/月
2人世帯 年金暮らし 70代夫婦
世帯年収:約280万円
1.6万円/月
3人世帯 共働きの夫婦+小学生1人
世帯年収:約410万円
2.5万円/月 2.9万円/月
3人世帯 片働きの夫婦+未就学児1人
世帯年収:約540万円
4.3万円/月 5.1万円/月
4人世帯 共働きの夫婦+子ども2人
世帯年収:約500万円
2.8万円/月 3.3万円/月

家賃シミュレーション

家賃算定モデルケース

<参考>控除の種類一覧表

控除の種類参考一覧表
控除の種類 内容 控除額
扶養控除 申込者を除く同居人(別居扶養親族を含む)※同居人等の人数分控除 38万円
所得控除 給与所得または公的年金にかかる雑所得を有する者 10万円
障害者 障害者手帳が交付されている者 最大40万円
老人扶養親族等 70歳以上の扶養親族等で所得48万円以下の者 10万円
特定扶養親族 16歳以上23歳未満の扶養親族で、所得48万円以下の者 25万円
寡婦 所得500万円以下の、夫と死別した後婚姻をしていない者など 27万円
ひとり親 所得500万円以下で、所得48万円以下の子と生計を一にする者など 35万円

⚠️ 入居に関する重要なお知らせ

収入超過者と明渡し義務について

  • 所得月額が15.8万円を超える世帯(※障がい者・高齢者・子育て世帯等は25.9万円を超える世帯)は「収入超過者」となり、入居4年目以降は割増家賃が発生するとともに「明渡し努力義務」が生じます。
  • さらに、5年以上居住し、直近2年連続して所得月額が31.3万円を超える世帯は「高額所得者」となり、「明渡し義務」が生じ、退去していただく事になります。家賃の支払いをしても、明渡しの対象であることは変わりません。

グループ入居について

親族又は日頃から相互に支え合って生活している3世帯までの世帯が、同一団地内の近接する住戸への入居を希望し、あらかじめ3世帯のグループとして申込みを行うことが可能です。

  • ※コミュニティの維持・形成に配慮し、可能な範囲で同一団地への入居及び住戸の近接配置に努めますが、申込状況や住戸の空き状況等により、ご希望どおりの配置とならない場合があります。

ペットの飼育について

  • 現在、飼育しているペット(1代に限る)のみ飼育を認めます。
  • 近隣の方の迷惑とならないよう十分に注意してください。トラブル等については飼育者の責任において対応していただきます。

❓ よくある質問(FAQ)

Q1. 入居申込登録とはなんですか。
A1. 入居申込登録は、復興公営住宅への入居を希望される方が、あらかじめ入居したい復興公営住宅の団地を申し込むものです。

Q2. 入居申込登録しないと、復興公営住宅に入居できないのですか。
A2. 入居申込登録を行わないと、復興公営住宅への入居はできません。そのため、復興公営住宅への入居を希望される方は、必ず入居申込登録を行ってください。

Q3. 現時点で住まいの再建方法を決められないのですが、後から申込できますか。
A3. 今回の入居申込登録にて入居する復興公営住宅の整備戸数を確定させることから、受付期間後に申込むことはできません。

Q4. 入居申込登録後に、ほかの復興公営住宅や間取りに変更できますか。
A4. 原則、変更はできません。

Q5. 単身世帯での申込はできますか。
A5. 申込資格(入居要件)を満たせば、申込むことができます。

Q6. 能登町内で被災し、現在は町外に避難しており、住民票も町外に移している場合でも、能登町の復興公営住宅に入居できますか。
A6. 入居できます。ただし、入居後は能登町内に住民票を移していただく必要があります。

Q7. 住宅再建のための支援金等の交付を受けているが、返金すれば申込はできますか。
A7.
住宅再建のための支援金等を返金すれば、申込むことができますが、特殊事例のため、 個別に相談してください。

この記事に関するお問い合わせ先

復興住宅課
電話番号:0768-62-4704
ファックス:0768-62-8507
メール:fukkoujutaku@town.noto.lg.jp

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