企業版ふるさと納税について

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

能登町は、町が取組む地方創生事業に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用いたします。

１．企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
　企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の実施する地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　平成28年度に創設され、令和2年度の税制改正により税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。
　能登町では、この制度を活用して企業の皆さんからの寄附を募り、「能登町創生人口ビジョン（時点修正）及び第2期能登町創生総合戦略」に掲げる取組の推進を図っていきたいと考えています。

２．税制優遇措置の内容
　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
　制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

３．対象となる寄附の要件
　　・内閣府が認定した「第2期能登町創生総合戦略推進計画」に掲げる事業に対する寄附であること
　　・寄附額が10万円以上であること
　　・本社が能登町に存在しないこと（ここでいう「本社」とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
　　・寄附の代償として経済的利益を伴わないこと

４．寄附手続きの流れ
　　　　(1) 企　業　： 寄附の申出 　　　　　
　　　　(2) 能登町　： 納付書の送付
　　　　(3) 企　業　： 寄附金の納付
　　　　(4) 能登町　： 受領書の送付
　　　　(5) 企　業　： 法人税等の申告

５．寄附の対象事業
　認定を受けた事業（地域再生計画）は、「第2期能登町創生総合戦略推進計画」に掲げる事業です。
　能登町の地域再生計画は、第2期能登町創生総合戦略に掲げる事業について包括認定を受けました。
（認定日：令和2年11月6日）

※充当可能事業一覧は関連ファイルにあるとおりです。

６．寄附をいただいた企業の紹介

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