企業版ふるさと納税～ともに活きる、能登で生きる～

里山里海に根ざした暮らしと生業、食文化や景観など、豊かな地域資源が受け継がれてきた能登町。あの、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨災害により、それらは大きなダメージを受けました。

住まい・交通・仕事等の生活基盤の不確実性が高まり、人口減少が加速するなど、まちの存続が危ぶまれています。

被災後の生活再建と生業の再興を進めながら、人口減少下でも安心して暮らし続けられる能登町をつくるため、皆様からの企業版ふるさと納税による応援をお願いします。

国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（1）1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

（2）能登町内に主たる事務所又は事業所が所在する企業からの寄附は、本制度の対象にはなりません。

（3）寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

（4）寄附への返礼品の贈呈はありません。

能登町では、「まちの価値を生み出し創造的復興を実現する」ため、地域再生計画（第3期能登町総合戦略推進事業）において4つの重点プロジェクト（寄付対象事業）を掲げています。

下記の寄附申出書をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、ふるさと振興課へメール・ファックス番号等にてご提出ください。

※寄付対象事業欄には、上記の4つの重点プロジェクトまたは具体的な事業名をご記入ください。（例：能登町復興計画、地区別復興まちづくり計画の推進）

本町から振込先を通知、または納付書を送付いたしますので、金融機関等にて寄附金をご入金ください。

寄附金のご入金を確認させていただいた後、ご寄附いただいた企業様へ受領証をデータ等で送付させていただきます。

「3.寄附金の受領証明」でお渡しした受領証とともに、税の申告を行ってください。

※ 税額控除の手続(申告)や算出に関しては、税理士や所管する税務署にご相談ください。