奨学金の返還を支援します

大学等を卒業後に町内事業所に就業する者で、町内に定住し、奨学金の返還を行う者に対し補助金を交付することにより、若者の定住促進を図ります。

1年間に返還した奨学金の3分の2（限度額20万円）

5年間

独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金、第二種奨学金
能登町奨学資金貸与条例により交付された奨学金

次の1～9のいずれにも該当する者（公務員を除く）

1. 交付基準日が令和5年4月1日以降であること
    （注意）交付基準日：就業日、転入日又は奨学金返還開始日のいずれか遅い日
2. 大学等在学中に奨学金の貸与を受けた者で、自ら奨学金を返還していること
3. 補助金の交付申請をする日の属する年度の末日時点における年齢が35歳未満の者であること
4. 町内に住所を有する者で、5年以上継続して定住する意思があること
5. 町内事業所に正規雇用され継続して勤務している者又は町内自営業者、その事業専従者
6. 奨学金の返還に際し、他からの補助を受けていないこと
7. 奨学金の返還を開始しており、かつ、滞納がないこと
8. 町税の滞納がないこと
9. 暴力団に関係する者でないこと

1. 事前申込み（申請者）
2. 12か月後（15か月後以内）
3. 交付申請（申請者）
4. 交付決定（町）
5. 請求（申請者）
6. 補助金交付（町）

 （注意）交付基準日が令和5年4月1日～令和6年3月31日の場合は、交付基準日の属する月の初日から起算することができる。

「いしかわ理系人材確保奨学金助成制度」学生募集中！（要事前登録）

県内企業に就職した大学院生・大学生等を対象に、県と企業が協力し、最大200万円を上限に奨学金の返還を支援します。