能登町復興まちづくり活動支援補助金

町では、町民の皆様が主体となって進める「復興まちづくり」を力強く後押しするため、独自の企画や取り組みを支援する補助金制度を創設しました。本制度は、団体の運営経費を補助するものではなく、「町民自らが考え、企画・行動するプロジェクト」を通じて、地域のつながりを深め、復興を加速させるための活動を応援するものです。

1.補助の目的

地域のコミュニティ力を高め、復興に向けた勉強会や研修会など、町民の皆様が自らスキルや力をつけるための実践的な活動を支援します。

2.対象となる団体

能登町内に活動拠点を持ち、次の条件を満たす団体が対象です。


・5人以上で構成される団体であること(代表者および構成員の過半数が町内に在住・居住していること)。
・政治活動、宗教活動、営利活動を目的としていないこと。
・特定の個人や団体の利益のみを目的としないこと。

3.対象となる事業

能登町総合計画や復興計画の目標達成に資する事業。
(例) 地域の復興を目的とした住民向け勉強会・研修会の開催、まちづくりに向けたワークショップ、地域課題解決のための実践的なプロジェクトなど。

対象外の事業: 団体の経常的な運営経費(家賃や人件費など)、営利目的の事業、施設整備、他団体からの補助金と重複する経費など。

4.補助内容

補助金額: 対象経費の全額(1,000円未満切り捨て)
補助上限: 1事業につき30万円まで
回数制限: 1事業につき年度1回限り、通算2回まで

5.申請方法

事業を開始する前に、必要書類(事業計画書、収支予算書など)を添えて、申請してください。内容を審査の上、決定通知書を送付します。
※必ず実施前に申請が必要です。

6.ご注意いただきたいこと

本補助金は、団体の活動経費(運営費等)を補填するためのものではありません。
あくまで、まちづくりを促進する「企画・事業」そのものに要する経費が対象です。
事業完了後は、実績報告書の提出が必要です。審査の上、補助額を確定した後に補助金が交付されます。


【活用イメージ】こんな事業が対象です!

本補助金は、地域を盛り上げるための「新しいチャレンジ」を応援する制度です。
団体の活動経費ではなく、「住民参加型のイベントや研修」にかかる費用を支援します。

〇対象となる事業の例(OK 例)
事業 補助対象経費
地域の未来を語り合うワークショップの開催 会場費、資料印刷代、講師謝礼費用など
復興に向けた住民向け勉強会・研修会の企画 専門家を招いた講演会の開催や、先進地事例を学ぶ研修会の実施費用
地区の課題解決に向けた実践的な実証活動 町民のコミュニケーションを促すイベントや、地域の魅力発信に向けたプロジェクトの運営費用
×対象とならない事業の例(NG 例)
事業 補助対象経費
団体の維持・運営のための経費 「団体の会合のための茶菓子代」「事務局の備品購入費(パソコン、机など)」「組織の運営に関わる事務作業」など
特定の個人の利益や営利活動 商店の販売促進キャンペーンや、特定の個人が利益を得るための事業
施設の建設・整備 建物の修繕、公園の遊具設置など、ハード面の整備など
他の助成制度を利用する経費 すでに国や県などの別の補助金が出ている事業

 

○交付申請にあったては、補助金交付申請書の記載例を参考に作成して下さい。

補助金交付要綱

申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

復興推進課
電話番号:0768-62-8529
ファックス:0768-62-8507
メール:fukkousuishin@town.noto.lg.jp

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